自然豊かな場所で過ごす、すこやかな時間｜福島県田村郡小野町の介護施設 あすか

お問い合わせ
お問合せ
  • 会社概要
  • 施設のご案内
  • スタッフ紹介
  • スタッフ募集
  1. TOP
  2. 施設のご案内
  3. グループホーム　あすか

グループホーム あすか

“憩”と“暖”のある生活を

グループホームあすかは、令和４年１月より２ユニットの１８名様がご利用できる施設としてオープンいたしました。ユニット名は“あんず”と“かりん”樹木をテーマにしており、大地に根を張り、年輪を重ねた皆様を支えられるようにという思いで名前を掲げています。皆様に愛され、頼られる場所となれるよう日々の生活に“憩い”と“暖”を取り入れた家庭的な温かいグループホームを目指し、ご支援させていただきますので今後とも宜しくお願い致します。

支援内容

身体介助

食事・入浴・排泄

生活支援

食事作り・家事援助・畑づくり

自然豊かな土地で入居者様と協力しながら大地の恵みをいただいています。

グループホーム　あすか　事業所運営規程

（事業の目的）

第1条 株式会社しんしんが開設する認知症対応型共同生活介護事業所（以下「事業所」という）が行う認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、認知症対応型共同生活介護従事者が、要介護者であって認知症の状態にある高齢者に対し、適正な認知症対応型共同生活介護を提供することを目的とする。

（運営の方針）

第2条 認知症対応型共同生活介護の従事者は、要介護者であって認知症の状態にあるものについて共同生活住居において家庭的な環境の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上のお世話および機能訓練を行うことにより、利用者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な援助を提供する。
2 当事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称）

第3条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名　称　　グループホーム　あすか
（２）所在地　　福島県田村郡小野町大字谷津作字池ノ平７３番地１

（職員の職種、員数及び職務内容）

第4条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

  • （１）管理者　　　　　 １名（常勤、介護職員兼務）
    管理者は、事業所の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
  • （２）計画作成担当者　 １名以上（介護職員を兼務）
  • （３）介護従事者　　　　7名以上（必要配置員数３：１の基準を遵守しながら配備）
    従事者は、介護計画に基づき、認知症対応型共同生活介護を提供する。

（認知症対応型共同生活介護の利用定員）

第5条 事業所の定員は、１８名とする。

（認知症対応型共同生活介護の提供方法）

第6条 認知症対応型共同生活介護の内容は、利用者の身体的状況を勘案した上で介護計画を作成し、その介護計画に基づき必要な援助を行うものとする。
（１）利用者の認知症の症状を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、また、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的環境の中で生活が送れることにより達成感や満足感を得、自信を回復するよう配慮する。（２）利用者が自らの趣味、嗜好に応じた活動、充実した生活が送れるよう支援し、精神的な安定、周辺症状の減少及び認知症の進行を緩和するよう努める。（３）サービスの提供にあたっては、親切丁寧を旨とし、利用者及び家族に対しサービスの提供方法について説明を行う。また、利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き身体的拘束は行わない。

（利用料その他の費用の額）

第7条 認知症対応型共同生活介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める額、認知症対応型共同生活介護が法定代理受領サービスであるときは、その額の介護保険負担割合証に記載の割合とする。なお、詳細については「別紙　利用料一覧表」の金額により利用料金の支払いを受けるものとする。
（１）ホームの器物損壊や汚損または居室の破損等で、現状修復に係る費用が発生し、利用者負担が適当と考えられる場合は、その都度利用者およびその家族への説明並びに協議を行い、支払いの同意が得られた場合には費用の負担を受けるものとする。（２）その他、日常生活においてかかる費用の徴収が必要になった場合は、その都度利用またはその家族に説明し同意を得て徴収する。
2 支払方法
（１）原則として、毎月１０日過ぎに請求書を発送する。（２）医療費や、薬代費等の立替分がある場合には、前月末までの分を請求する。（３）月末までに精算いただく。（口座振替の場合は、翌月に振替になります。）
3 入居・退去
入居時費用：別紙　利用料一覧表のとおり
退去される場合には入居時費用から修繕費、室内クリーニング代、立替金を差し引いた残額を２ヶ月以内に返却とする。

（施設利用にあたっての留意事項）

第8条 第８条 利用者は、共同生活住居を利用する場合は、日常生活上のルールを守り生活するよう、利用者及び家族に対し説明を行う。

（非常災害対策）

第9条 認知症対応型共同生活介護は、非常災害に備えるため、消防計画を作成し避難訓練等を次のように行います。
（１）防火管理責任者および火元責任者には職員を充てる。（２）始業時・就業時には、火災危険防止のため自主的に点検を行う。（３）非常災害用の設備点検は提携の保守事業者に依頼する。点検の際は防火管理責任者が立ち会う。（４）非常災害用設備は常に有効に保持するよう努める。（５）火災や地震等の災害が発生した場合は、被害を最小にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行にあたるものとする。（６）防火管理責任者は、従業員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
避難訓練　年２回以上実施する。（７）火災防護のため、①スプリンクラー、②自動火災報知設備、③消火器、④消防機関へ通報する火災報知設備を設置。（８）日頃から安全管理を徹底し、災害発生時の避難経路や緊急時の対応の確認などの安全点検に努めるものとする。（９）ご利用者様または職員が火災に気が付いたら大きな声で「火事だ」と叫び、皆に知らせ、ご利用者様を安全な場所に誘導すること。

（緊急時の対応）

第10条 緊急時の体制は、次のとおりとする。
（１）急な発病・発作等、すぐに緊急病院・掛かりつけ医に連絡相談し、対処する。（２）管理者、代理人および本人の希望する連絡先へ連絡する。

（個人情報の保護）

第11条 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努める。
2 事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得る。

（苦情処理）

第12条 事業者は、利用者または家族からの相談・苦情等に対応し、苦情対応マニュアルに基づき迅速に対応する。

（事故発生時の対応）

第13条 サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、事業者等に連絡を取るとともに必要な措置を講じ、その事故の状況 および取った処置について記録する。また、記録はサービスの提供が完結した日から５年間保存するものとする。
賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

（損害賠償）

第14条 入居者に対する介護サービス提供に伴って、事業者の帰するべく事由により利用者の生命・身体・財産に損害を及ばした場合には、損害を賠償とする。

（衛生管理等）

第15条 事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。
（１）利用者の希望によって、身の回り品として日常生活に必要なもの （マグカップや口腔ケアセット等）（２）利用者の希望によって、教養娯楽として日常生活に必要なもの（冷蔵庫や娯楽用品等）（一律に請求する場合は内容を明確にすること）
2 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を年2回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。 （２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。 （３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（医療機関との対応、連携）

第16条 事業者は、利用者の健康状態が急変した場合等は、あらかじめ届けられた連絡先に可能な限り速やかに連絡するとともに医師に連絡する等必要な処置を講じる。
当事業所は、下記の施設と連携をする事とする。
（１）さいとう医院
内科・循環器科・小児科・外科・整形外科・皮膚科
（住所）　福島県田村郡小野町大字小野新町字中通５９番地１
（２）公立小野町地方綜合病院
内科・外科・整形外科・眼科・耳鼻咽喉科・皮膚科・精神科
（住所）　福島県田村郡小野町大字小野新町字槻木内６番地２

（地域との連携等）

第17条 事業の運営に当たっては、地域住民またはその自発的な活動等との連携及び協力を行うなど、地域との交流を図るものとする。
2 当事業所の行う認知症対応型共同生活介護を地域に開かれたサービスとし、サービスの質の確保を図ることを目的として、運営推進会議を設置する
3 運営推進会議の構成員は、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、事業所が所在する区域を管轄する地域包括支援センターの職員または市町村の職員、認知症対応型共同生活介護について知見を有する者等とし、おおむね２ヶ月に１回以上開催する。
4 事業者は、運営推進会議において活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設ける。
5 事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表する。

（虐待防止に関する事項）

第18条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講じるものとする。
（１）虐待を防止するための従業者に対する研修を年2回以上の実施（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（３）その他虐待防止のために必要な措置
2 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者または養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
3 事業所は施設において行われる性的な言動（セクハラ）又は優越的な関係を背景とした言動、必要かつ相当な範囲を超えたものにより利用者の環境が害されることを防止するため施設の方針の講じるものとする。
（１）方針等の明確化及びその周知・啓発（２）相談窓口の設置（３）指針（方針）の整備、運営規定・就業規則等の見直し（４）対策マニュアル作成（５）ハラスメントの就業規則等の見直し（６）ハラスメントの研修

（身体拘束に関する事項）

第19条 事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、入居者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行わない。
2 やむを得ず前項の身体拘束を行う場合には、身体拘束の内容、目的、緊急やむを得ない理由、拘束の時間、時間帯、期間等を記載した説明書、経過観察記録、検討記録等記録の整備や手続きなど厚生労働省が策定した「身体拘束ゼロへの手引き」を遵守し適正な取り扱いにより行うものとし、その実施状況を運営推進会議に報告する。

（認知症ケアに関する事項）

第20条 事業所は、認知症に関する十分な知識を習得し、専門性と資質の確保・向上を目的とし、定期的に研修を実施する。
2 認知症高齢者への対応として、総合的なアセスメントを踏まえ、環境やチームケアを統一することで、認知症高齢者のニーズに即した生活支援を行う。パーソン・センタード・ケア（いつでも　どこでも　その人らしく）本人の自由意志を尊重する。

（業務継続計画の策定等）

第21条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を年2回以上実施するものとする。
3 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（その他運営に関する重要事項）

第22条 従事者の質的向上を図るため研修の機会を設け、業務体制を整備する。
（１）採用時研修　　採用後１ヶ月以内（２）継続研修　　　年１回以上（３）事業所は、全ての介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。
2 従業者は業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持する。
3 従業者であった者に、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
4 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業所と事業所の管理者との協議に基づき定めるものとする。

附則
この規程は、令和４年１月１日から施行する。
この規程は、令和5年12月１日から施行する。（別紙※食材費の改定）
この規程は、令和6年4月１日から施行する。

グループホーム あすか　事業所運営規程（別表）

〔令和６年４月１日新規制定現在〕

１．入居時の費用

入居時費用 ４０,０００円

※１．入居時費用につきましては、退居時の居室修繕費及び室内クリーニングに要した費用を差し引いた金額を返却します。

２．毎月の費用

項目 月額 日額 備考
家賃 ４３,８００円 １,４６０円
食材費 ４２,０００円 １,４００円 朝食300円、昼食500円
おやつ100円、夕食500円
光熱水費 (1) 　１９,５００円 (1) 　６５０円 ４月～１０月
(2) 　２２,５００円 (2) 　７５０円 １１月～３月
日用品費 ３,０００円 １００円 ※４参照

※１．上記の月額につきましては、利用日数を３０日で計算しています。
３０日以外の月や入退居時等におきましては、当該利用月の暦日、又は、日額に実利用日数をかけた内容での請求となります。
※２．入退居時または、外出・外泊時における食材費につきましては、日額ではなく、当該利用日に召し上がられた食事の内容（単価）での請求となります。
※３．外泊及び入院があった月は、家賃は月額で、光熱水費及び日用品費につきましては、日額に実利用日数をかけた内容での請求となります。
※４．日用品費について
日用品費については、日常生活内で使用するティッシュペーパー（テイッシュボックス）トイレットペーパー、手拭き用のペーパータオル、洗濯用洗剤・柔軟剤類、排泄介助時に使用するディスポグローブ等を、施設の方で常備品として購入準備し、利用者の方への提供・使用を行う形態とします。

３．その他の費用

項目 金額 備考
医療費 実費 主治医等での診察やお薬処方にかかる費用
理美容代 実費
紙おむつ類代 実費 基本的にはご家族に準備をお願いいたします
教養娯楽活動等 実費 外出活動や個人の趣味で行われ費用が発生するもの
通院送迎費 実費 緊急時以外で、定期受診等家族から通院介助の依頼を受けた場合に対応。（※月内何回でも対応可能）

感染症の予防及びまん延の防止のための指針

利用者の健康と安全を守るための支援が求められる障害福祉サービス事業者として、感染を未然に防止し、発生した場合は感染症が拡大しないよう、速やかに対応する体制を構築するとともに、利用者の健康と安全を継続的に守るため、本指針を定めます。

Ⅰ．基本的な考え方

感染予防・再発防止対策および集団感染事例発生時の適切な対応等を施設・事業所における感染予防対策体制を確立し、適切かつ安全で、質の高い障害福祉サービス支援の提供を図ることができるよう、感染対策マニュアル・感染症業務継続計画（BCP）などのマニュアル・規程および社会的規範を遵守するとともに、適正な感染対策の取組みを行います。

Ⅱ．感染予防・再発防止対策および集団感染事例発生時の適切な対応等の整備

１.体制

（１）感染症対策委員会の設置・運営
① 目的
・感染症対策委員会 (以下、「委員会」という。）
を設置・運営し、適正な感染予防・再発防止策等を整備し、感染症の発生や感染拡大を防止します。
② 活動内容
・施設・事業所の感染課題を明確にし、感染対策の方針・計画を定めます。
・感染予防に関する決定事項や具体的対策を施設・事業所全体に周知しま　す。
・施設・事業所における感染に関する問題を把握し問題意識を共有・解決します。
・利用者・職員の健康状態を把握します。
・感染症が発生した場合、適切に対処するとともに、感染対策及び拡大防止の指揮をとります。
・その他、感染関連の検討が必要な場合に対処します。
③ 委員会の構成メンバー
・委員会の運営責任者は管理者とし、構成メンバーは看護職員等、施設・事業所の職員から委員会の設置趣旨に照らして必要と認められる者を選出し構成します。
④ 運営方法
・委員会は、年に１回以上定期的に開催します。
・関係する委員会や職種、取り扱う事項が相互に関係が深い場合には、他の会議と一体的に行う場合があります。
・会議の実施にあたっては、テレビ会議システムを用いる場合があります。
（２）役割分担
役 割 担当者
【施設全体管理 管理者】
事業所間や委員会の実施等連絡調整、情報収集、情報共有、
事業所間や各部署の連絡調整、関係機関との連絡調整家族等への連絡調整
【ケアチーフ】
感染対策担当者
医療の提供と感染対策の立案・指導
【看護職員】
利用者、職員の健康状態の把握
支援現場における感染対策の実施状況の把握
感染対策方法の現場への周知
（３）指針の整備
委員会は、感染に関する最新の情報を把握し、研修や訓練を通じて課題を見つけ、定期的に指針を見直し、更新を行います。
（４）研修
感染対策の基本的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、本指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的な支援を行うため、全職員を対象に年2回以上の研修を定期的に実施します。また、新規採用時にも研修を実施します。研修の実施内容については、研修資料、実施概要、出席者等を記録し、記録等により保存します。
（５）訓練
平時から実際に感染症が発生した場合を想定し、感染症発生時において、迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針に基づき、全職員を対象に年2回以上の訓練を定期的に実施します。

２.平常時の対策（日常の支援にかかる感染管理）

（１）利用者の健康管理
・既往歴の把握
・日常観察、体調把握
・体調、様子の共有方法構築
・利用者に感染対策の方法を教育、指導
・利用者の感染対策実施状況を把握、不足している対策を支援
（２）職員の健康管理
・入職時の感染症の既往やワクチン接種状況把握
・定期健診の必要性を説明、受診状況を把握
・職員の体調把握
・体調不良時の申請方法を周知、申請しやすい環境を整える
・職員へ感染対策の方法を教育、指導
・職員の感染に対する知識を評価、不足している部分に対し、教育、指導
・ワクチン接種の必要性を説明、接種を推奨
・業務中に感染した場合の方針を明確にし、対応について準備
（３）標準的な感染予防策
①職員の感染予防策
・手指衛生の実施状況（方法、タイミングなど）を評価、適切な方法を教育、指導
・個人防護具の使用状況（着用しているケアと着用状況、着脱方法など）を評価、適切な方法を教育、指導
・食事支援時の対応確認、適切な方法を指導
・排泄支援時の対応確認、適切な方法を指導
・医療処置時の対応確認、適切な方法を指導
・上記以外の支援時の対応確認、適切な方法を指導
②利用者の感染予防策
・食事前、排泄後の手洗い状況把握
・手指を清潔に保つために必要な支援についての検討、実施
・共有物品の使用状況を把握し、清潔に管理
③その他
・十分な必要物品を確保、管理
（４）衛生管理
①環境整備
・整理整頓、清掃を計画的に実施、実施状況を評価
・換気の状況（方法や時間）を把握、評価
・トイレの清掃、消毒を計画的に実施、実施状況を評価
・汚物処理室の清掃、消毒を計画的に実施、実施状況を評価
・効果的な環境整備について、教育、指導
②食品衛生
・食品の入手、保管状況を確認、評価
・調理工程の衛生状況を確認、評価
・環境調査の結果を確認
・調理職員の衛生状況を確認
・課題を検討、対策を講じる
・衛生的に調理できるよう、教育、指導
③血液・体液・排泄物等の処理
・標準予防策について指導
・ケアごとの標準予防策の策定、周知
・処理方法、処理状況を確認
・適切な血液・体液・排泄物等の処理方法について、教育、指導

３.発生時の対応

（１）発生状況の把握
・感染者及び感染疑い者の状況を把握、情報を共有
・施設・事業所全体の感染者及び感染疑い者の発生状況を調査、把握
（２）感染拡大の防止
・生活空間、動線の区分け（ゾーニング）
・医療職者は、感染者及び感染疑い者の対応方法を確認、周知、指導
・支援職員は、感染者及び感染疑い者の支援方法を確認
・感染状況を本人へ説明し、感染対策（マスクの着用、手指衛生、行動制限など）の協力を依頼
・感染者及び感染疑い者と接触した関係者（職員、家族など）の体調を確認
・ウイルスや細菌に効果的な消毒薬を選定、消毒を実施
・職員の感染対策の状況を確認、感染対策の徹底
（３）医療機関や保健所、行政関係機関との連携
①医療機関との連携
・感染者及び感染疑い者の状態を報告、対応方法を確認
・診療の協力を依頼
・医療機関からの指示内容を施設・事業所等内で共有
②保健所との連携
・疾病の種類、状況により報告を検討
・感染者及び感染疑い者の状況を報告、指示を確認
連絡先：県中保険事務所：電話番号 0248-75-7800
・保健所からの指導内容を正しく全職員に共有
③行政関係機関との連携
・報告の必要性について検討
・感染者及び感染疑い者の状況報告、指示を確認
連絡先：県中保険事務所：電話番号 0248-75-7800
（４）関係者への連絡
・施設・事業所、法人内での情報共有体制を構築、整備
・利用者家族や保護者との情報共有体制を構築、整備
・相談支援事業所との情報共有体制を構築、整備
・出入り業者との情報共有体制を構築、整備
（５）感染者発生後の支援(利用者、職員ともに)
・感染者及び感染疑い者の病状や予後を把握
・感染者及び関係者の精神的ケアを行う体制を構築

４．利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
本指針は、利用者や家族等が自由に閲覧できるように、施設・事業所内に
常設し、また、ホームページに公表します。

附則
本指針は、令和４年9月１日より施行する。

ご利用案内

  • 要支援２～要介護5の方
  • 小野町在中である方（他市町村の方は、施設管理者にご相談ください）
  • 認知症の診断がある方

お問い合わせ・ご連絡先

詳しいお問い合わせはこちらまで

TEL：0247-72-6750
FAX：0247-72-6751
福島県田村郡小野町大字谷津作字池ノ平73-1